労働保険事務組合

300人以下の労働者を使用する事業主の組合制度です。 この制度は労働保険の加入手続き、事務処理に不慣れで不安、また人手不足のため、事務処理に困っておられる方のための労働保険関係の事務処理について、事業主に代わって政府が認可した組合が事務処理の軽減を図るものです。
組合に委託されますと、ハローワーク(職業安定所)や労働基準監督署へ足を運ばなくても、労働保険関係の手続きや届出、申告および納付事務を代行します。
特典として、事業主とその家族従事者や法人役員は組合に事務処理を委託すれば、労災保険に特別加入ができ、業務災害および通勤災害を被ったときに、労働者と同様の補償が受けられます。
また、保険料の額の多少にかかわらず、年3回に分割納入できます。ただし、本制度は会員のみの利用特典です。

委託できる事務の範囲

労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲は
1.概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
2.保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
3.労災保険の特別加入の申請等に関する事務
4.雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
5.その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

事務委託した場合のメリット

＜1＞政府から許可された事務組合が一括して、事務処理をするので、事業主の方々の事務処理の負担が軽減されます。
＜2＞事業主およびその家族従業員は、事務組合に委託することにより、労災保険に加入することができます。
＜3＞労働保険料の額に関わりなく、3回に分割納付ができます。
（※通常労働保険料は、40万円未満の場合は一括納付しなければなりません）
＜4＞事務組合を会員としている（社）全国労働保険事務組合連合会の行う事業の特典をご利用できます。

※ご注意
事務組合へ事務委託される場合は、当工業会にご入会いただくことが条件になります。
事務委託料は、「工業会会費」とは別に 従業員数により区分された金額が設定されており、年1回労働保険１期分と同時にご請求いたします。
例：従業員数1～4名で一元適用事業の場合、年額9,765円。(他に請求いたしません。)

健康保険・厚生年金（社会保険）のご相談諸手続き

健康保険の資格取得・喪失の届出等、社会保険事務のお手続きの簡単なお手伝いもしております。
現在は用紙の書き方等のお手伝いのみで、実際のお手続きに関しましては事業所様にてお願いいたします。
当会では、研修等を定期的に行い、社会保険・労働保険の法改正等の内容についてお知らせしています。

※当会にご入会いただければ、社会保険事務の簡単なご相談・諸手続きのための費用は発生いたしません

社会保険労務士による業務

・就業規則、労働者名簿、賃金台帳など会社で備えつけておかなければならない労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類等の作成、会社の人事・労務管理上の相談業務及びアドバイスや指導を行います。

・労働社会保険諸法令に基づく提出すべき申請書類の作成を行います。

給与関係

毎月の給与明細書発行、年末調整事務、税務署提出の法定調書作成、社会保険料算定基礎届書作成等。料金は社員数等により異なりますので相談のうえ決めさせていただきます。

(例えば5人以下の場合は月額3,000円、10人の場合は月額5,000円・・・1人500円/月額)

BCP対策関係

地震、津波、大雨などの自然災害や事故、停電など予測不可能な事態に見舞われた際に取るための施策で、重要業務の被害を最小限に抑え、企業運営を滞らせないための一つ安否情報システムを低価格で提供して社員及び家族の安否を緊急時に確認出来る事業を行っています。

福利厚生関係

中小企業の従業員の 皆様の生活をバックアップする様々な福利厚生制度のご案内をしています。

積立共済年金制度

希望の年齢から年金または一時金を受け取ることのできる制度です。
事業主・従業員を問わず加入することができ、在職中から計画的な年金計画を立てることができます。

団体労災上乗せ保険制度（労働災害総合保険）

従業員が労災事故（業務上・通勤途上の事故）にあった場合に、政府労災保険の支給とは別枠で補償金をお支払いする保険です。
貴社が従業員・遺族の方に給付する補償金を保険金として貴社にお支払いします。
保険料は格安（一般加入保険料の64％割引・1名年額1,000円から）、全員加入ですので保険金は全額損金処理ができます。

グループ共済保険制度

大阪市工業会連合会傘下の各工・産業会会員企業の事業主と従業員を対象にした全く新しい企業生命保険です。
掛金が年齢に関係なく一律で、掛金が事業主負担の場合は損金扱となります。
面倒な審査なく入会できるのも大きな魅力です。

公益社団法人 大阪市中小企業勤労者福祉サービスセンター（ＯＣＳ）

ＯＣＳは、国・大阪市から多くの援助を受けて、中小企業の福利厚生制度をバックアップしています。
そのため月々わずか600円の掛金で慶弔給付金や各種厚生施設を利用することができます。
大阪市中小企業福祉サービスセンター（ＯＣＳ）のWEBサイト＞＞＞